事務所紹介 - 大阪府の会計・経理・経営支援

企業理念

企業の「成長」と「安心」を
サポートします

斎藤税理士事務所では、事業主さんのベストパートナーとして、親しみやすく、心強いサポートを心がけております。
斎藤税理士事務所には、大阪市を中心に関西一円にお客様がいらっしゃいます。
些細なことでも結構です。ぜひ一度ご相談ください。

決算前検討会の開催	9ヶ月目の決算表をもとに決算シミュレーションを行い、予想利益や予想納税額につき対策を検討します。
書面添付制度の活用	税理士法第33条の規定により「書面添付」をしますと税理士への意見聴取が行われます。その結果、税務調査が省略される場合があります。
資金調達のご相談	日本政策金融公庫を始め各金融機関の紹介や資料作成を行います。また融資条件の変更（リスケ）や資金繰り改善をサポートします。
資金調達のご相談	成長には「経営計画」が不可欠です。作成することにより事業の方向を見定めます。「社長の夢」を実現しましょう。

代表あいさつ

当事務所は明るく楽しく誠実にをモットーに顧問先企業様とともに成長・発展して行こうと努力しています。また、豊富な調査経験を活かした実践的な節税対策や講演活動を行っております。

昭和54年4月: 国税専門官９期生として国税庁に奉職

昭和54年4月: 法人税、資産税部門を担当

平成元年7月: 退官し、９月に斎藤税理士事務所を開業

資格その他: 税理士：登録番号067780号
社会保険労務士：登録番号27200021号
行政書士：登録番号18262336号
中小企業診断士：登録番号400093
経済産業省認定　経営革新等支援機関（2013228近畿第20号及び近財金1第107号）

代表　斎藤寿彦

経営者のパートナーとして
企業の「成長」と「安心」をサポートします。

税理士とは経営者のパートナーであると考えており、共に喜び、共に悩み、共に成長する存在であると思っています。当所では経営者とのコミュニケーションを最も大事にしています。
会社関係の付き合いであっても、結局は人と人、心と心のお付き合いになっていくものだと考えており、相談しやすい税理士を目指しています！

普段の仕事着でお会いしましょう。
お客様と向き合う会計事務所

どのお客様に対してもそうなのですが、話しやすい雰囲気作りには一番に心がけています！
経営者の方の思い・不安を一つでも多く見つけ出し、解決の力になれたり・相談に乗れればと思っています。普段の仕事着のままで気軽にお話をしましょう。的確なサポートで経営者様のお役に立たせていただきます！

斎藤税理士事務所を選んでくださった
お客様のために

なんでも相談に乗れる安心感で、経営者のお手伝いさせていただくことが私の使命と捉え、会社の向かうべき未来・夢を一緒に見据えて歩んでいきたいと思います。それこそ、斎藤税理士事務所の目指すパートナーとしての姿です。たくさんの税理士事務所がある中から当事務所を選んでくださったお客様に心から感謝し、常にサポートと心細やかな気配りを提供していきたいと思います。

セミナー講師受け付けております。

斎藤税理士事務所ではセミナー講師お受けしております。以下のようテーマでセミナーを行っております。
お時間、テーマについてはご相談ください。

資金繰りセミナー

キャッシュフローをベースとした企業の資金の流れを理解した上で、「資金繰り表」の仕組みを理解し、「資金繰りを改善する方法」をわかりやすく解説いたします。

経営者・事業責任者に求められる資金繰りの考え方「資金繰りとはなにか」ということを再確認する「利益」と「資金」の違い「決算書」と「キャッシュフロー計算書」の仕組みと見方
「資金繰り表」の見方、作成法、活用術資金繰りを円滑に行うための前提条件を知り、企業タイプによる違いを学ぶ「資金繰り表」の見方と活用法資金不足の「原因」と「改善法」「資金繰り予定表」の作成
銀行との付き合い方と、提出資料作成のポイント銀行の立場を理解し、資金調達の背景を知り、融資制度を押さえよう。【銀行が貸したくなる】各種銀行提出資料の作成銀行との付き合い方、アレコレ「経営改善計画」って？

税務調査の受け方と事前対策

税務調査の現場でどのように調査が行われているのか、その実態を解説すると共に、話題の「書面添付制度（税理士法第33条の2）」につき、わかりやすく解説いたします。

税務調査の種類と税務調査のまとめ方
最近の税務調査の傾向と対策
業種別・勘定科目別の税務調査のポイント
「書面添付制度」など

決算書の読み方

すぐわかる決算書の仕組みと決算書の見方貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など、決算書の基本的な仕組みやポイントについて、わかりやすく解説します。
決算の考え方を経営に活かす決算書の正しい見方を学ぶことにより、経営者自身が会社の問題点を把握し、そこを改善につなげることができるようになります。決算書を経営に活かす方法をご紹介！