コラムcolumn

2026.06.02
【大阪府の中小企業・個人事業主必見】最大500万円の補助金「令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業」を徹底解説!

大阪府で事業を営む中小企業・個人事業主の皆様に補助金の情報がございます。

生産性向上や売上拡大などの「稼ぐ力」を高め、従業員の賃上げを目指す企業を支援する新しい補助金の募集がスタートします。

「そろそろ新しいシステムを導入したい」「設備を新しくして売上を伸ばしたい」と考えている企業様にとっては、大きなチャンスです。募集要項の重要ポイントを分かりやすくまとめましたので、ぜひチェックしてください。

1. 補助金の概要

まずは、一番気になる「補助金額」と「対象となる経費」についてです。

項目内容 
補助上限額最大 500万円
補助率対象となる経費の 3分の2以内

💡 主な対象経費

幅広い用途で活用できるのがこの補助金の大きな特徴です。

  • 機械装置・システムの導入費(AI搭載システムや適切な在庫管理システムなど)
  • 新製品の開発費(試作や市場調査など)
  • 専門家への依頼費用
  • 広告宣伝・販売促進費(展示会出展やWeb広告の運用など)
  • 従業員の研修費 など、幅広い用途で活用可能です。

2. 対象となる事業者(主な要件)

以下の条件をすべて満たす、大阪府内で事業を行う中小企業(個人事業主も含む)が対象となります。

  • 従業員が1名以上いること(※役員や専従者は除きます)。
  • 賃上げの宣言をすること:目標達成年度までに、従業員の給与支給総額を2.0%以上アップさせる目標を設定し、従業員へ宣言する必要があります。
  • 追跡調査に協力すること:事業完了後に、賃上げの実施状況などを確認する調査(複数回)へ回答する同意が必要です。
  • 税金の未納がないこと等の基本要件を満たしていること。

3. 補助対象となる事業の事例

「利益率向上」につながる、以下のような前向きな取組みが対象となります。

  • システム導入による業務効率化
  • AI搭載システムや適切な在庫管理システムを導入して業務プロセスを見直し、作業時間の大幅な削減や生産性向上を実現する取組み
  • 新設備導入による売上拡大
  • 新型の機械設備を導入して生産能力をアップさせ、浮いた時間を新商品開発にあてて売上拡大につなげる取組み
  • 高付加価値化と新規開拓
  • 市場調査をもとに新製品を開発・試作し、展示会への出展などのプロモーション活動を行って新規顧客を獲得する取組み

4. 【要注意】不採択・審査対象外となるケース

せっかく申請しても、以下の要件に当てはまる場合は対象外(不採択)となってしまうため、事前のチェックが不可欠です。

  • 「リストラ」や「単なるコストカット」目的の事業
  • 従業員の解雇を通じて利益率を上げようとする事業や、固定費の削減のみを目的とした事業は対象外です。
  • 下請け企業へのしわ寄せ
  • 発注側の優越的な地位を利用して、不当に取引条件を変更したり、価格が安いという理由だけで取引先を変更してコスト削減を図る事業は認められません。
  • 外部コンサル等への「丸投げ」申請
  • 申請書は必ず事業者自身で作成・提出する必要があります。外部機関が作成を代行し、同一パソコンから大量に申請されているような場合は審査対象外となります。
  • 相見積もりのルール違反
  • 50万円(税抜)以上の発注については原則として相見積もりを取り、最安値を提示した業者を選ぶ必要があります。正当な理由なく「従来からの取引先だから」といった理由で最安値以外の業者を選ぶと、書類の不備となります。
  • 税金の未納や書類不備
  • 法人税や消費税などの未納がある場合や、申請書類に不備がある場合は、通知なく不採択となることがあります。

5. 申請スケジュールと方法

本補助金はオンライン申請のみの受付となっています。郵送や持参は不可ですのでご注意ください。

  • 申請期間:令和8年5月25日(月)~ 6月26日(金)17:00まで
  • 申請方法:専用の電子システムからのオンライン申請のみ
  • 申請用URL:https://osaka-profit.com/application/

6. ここがポイント!手厚い「伴走支援」も

見事採択された事業者のうち100者には、プロの専門家による無料の伴走支援が提供されます。

事業計画の実現に向けて、商品アップデートやECサイト立ち上げ、組織戦略など、テーマに応じた専門家のアドバイスを直接受けることができる大きなチャンスです。

まとめ

物価高騰が続く中、新しいシステムや機械を導入して業務効率化を図りつつ、従業員への還元(賃上げ)を考えている企業にとっては非常に魅力的な制度です。

また、採択されると企業名が大阪府のホームページで公表されるため、「賃上げに前向きな企業」としてのPR効果も期待できます。

申請準備には各種書類(決算書、納税証明書、見積書など)が必要となります。対象外となるルールに気をつけながら、まずは専用サイトで詳細を確認し、早めの準備を進めましょう!

特設サイトURL:https://osaka-profit.com/

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