コラムcolumn

2026.04.01

確定申告という大きな山を越え、ようやく一息ついたところです。申告期間中はコラムの更新が止まってしまい、皆さまには大変失礼いたしました。また今日から、経営に役立つ「攻め」の情報を定期的にお届けしていきます。

さて、最新の補助金情報が発表されました。新事業への挑戦を考えている経営者様、必見です！

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【最大9,000万円】「中小企業新事業進出促進補助金」第4回公募がスタート！

現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）より、「中小企業新事業進出促進補助金（第4回）」の公募が発表されています 。

今回の公募期間は、令和8年3月27日（金）から令和8年6月19日（金）18:00までとなっており、期限厳守です 。

この補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています 。

1. 補助金額と補助率のポイント

企業の規模（従業員数）に応じて、手厚い支援が受けられます 。

従業員数	補助金額	補助率
20人以下	750万円 〜 2,500万円 (3,000万円)	1/2 (2/3)
21〜50人	750万円 〜 4,000万円 (5,000万円)	1/2 (2/3)
51〜100人	750万円 〜 5,500万円 (7,000万円)	1/2 (2/3)
101人以上	750万円 〜 7,000万円 (9,000万円)	1/2 (2/3)

※ ( ) 内の金額は、賃上げ特例等を適用した場合の上限・補助率です 。

2. 申請に際しての「必須要件」

採択を受けるためには、以下の要件を満たす3〜5年の事業計画を策定しなければなりません 。

• 新事業進出要件： 製品等の新規性（過去に製造実績がない等）と、市場の新規性（既存事業で対象としていなかった顧客層等）の両方を満たすこと 。

※この中にさらに3要件ありますのご注意ください。

• 付加価値額要件： 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること 。
• 賃上げ要件： 一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること 。

※目標値未達の場合、補助金返還義務あり

• 事業場内最賃水準要件： 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること 。

※目標値未達の場合、補助金返還義務あり

• ワークライフバランス要件： 「一般事業主行動計画」を公表していること 。
• 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

※金融機関等からの資金提供を受けている場合のみ

3. 気を付けて頂きたいポイント！

特に気をつけていただきたいポイントが2点あります。

• 目標未達時の返還義務： 特に「賃上げ要件」については、事業計画最終年度に目標を達成できなかった場合、補助金の一部返還を求められます。また、従業員への目標表明がなされていない場合は、全額返還となる可能性もあるため、誠実な計画立案が不可欠です 。
• 「建物費」や「システム」が必須： 補助対象経費には、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必ず含まれていなければなりません 。 広告宣伝費や専門家経費だけで申請することはできないため、設備投資を伴うプロジェクトかどうかが分かれ目です 。

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まとめ：準備は「今」から始めましょう！

新しい事業への挑戦は、ワクワクする反面、資金面での不安も大きいものです。この補助金を活用することで、最大9,000万円という強力なバックアップを得られる可能性があります。

ただし、申請には事前準備が欠かせません。

• GビズIDプライムアカウントの取得（発行に約1週間）
• 一般事業主行動計画の策定・公表（手続きに1〜2週間）
• 金融機関による確認書の取得（資金提供を受ける場合）

「うちの事業計画で申請できる？」「賃上げ目標のシミュレーションをしてほしい」といった疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。財務のプロとして、皆さまの新しい挑戦を全力で応援いたします！

次はあなたのビジネスを、一段上のステージへ進めてみませんか？

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今回の最新情報は参考になりましたでしょうか？もし「具体的な経費がどこまで認められるか詳しく知りたい」など、気になる点があればぜひご連絡ください。