コラムcolumn

2026.01.09

新年、明けましておめでとうございます。 

皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は多大なるご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 

本年も、当事務所は皆様の事業の発展と安定を、税務・財務の面から全力でサポートさせていただく所存です。

さて、2026年という年は、中小企業の「資金調達」において、非常に大きな転換点となる年です。

新年のご挨拶と共に、今年5月から本格化する新しい融資の仕組みと、その対策についてお話しさせていただきます。

2026年5月、融資の常識が変わります

これまでの日本の中小企業融資は、不動産担保や、経営者自身が借金の連帯保証人となる「経営者保証」に依存する傾向がありました。

しかし、2026年5月（予定）より、新しい担保制度である「企業価値担保権」の活用が本格的にスタートします。

これは、不動産などの有形資産等を持たない企業であっても、「事業そのものの価値」や「無形資産（ノウハウ、顧客基盤、ブランド）」を担保として、融資を受けられるようにする仕組みです。

経営者様にとっての最大のメリットは、「経営者保証」不要で融資を受けられる可能性が大きく広がる点です。

これからの融資は、「何を持っているか（過去の蓄積）」ではなく、「これから何を生み出すか（未来の価値）」が評価される時代へとシフトしていきます。

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「事業計画書」が最強の武器になる

この新しい融資制度を活用するために、これまで以上に重要になるのが「事業計画書」です。

銀行などの金融機関は、皆様の会社の「将来の稼ぐ力」を見て融資判断を行います。

しかし、将来のことは誰にも見えません。

だからこそ、経営者の頭の中にあるビジョンを、具体的な数字と言葉で「見える化」する必要があります。

・自社の強みは何か（無形資産の明確化）

・今後どのような市場で、どう売上を伸ばすか

・返済原資となるキャッシュフローの根拠は何か

これらが論理的に整理された事業計画書こそが、新しい時代の融資を引き出すための「最強の武器」となります。

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皆様の「未来の価値」を共に創る

「事業計画を作りたいが、何から手をつければいいかわからない」 「銀行に対して、自社の強みをどうアピールすればいいか悩んでいる」

そのような時は、ぜひ当事務所にご相談ください。 皆様の事業の「真の価値」を財務面から分析し、金融機関に伝わる事業計画の策定を支援することも、重要な使命だと考えています。

2026年が、皆様にとって飛躍の年となり、新しいチャンスを掴む一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。